登記費用

会社設立サポートサービスと登記費用

日本の終身雇用制度が完全に崩壊して以降、働き方も多様化してきました。企業も正社員雇用を控え契約社員やパート雇用、アルバイト雇用などを活用することで人件費にかかるコスト削減をするところが増えています。雇用形態が多様介したことを受け、雇用格差が広がり、働く人の意識も変化してきています。企業に雇われることに不安を感じる人の中には、会社設立を考える方も少なくないようです。

また、2006年(平成18年)5月1日に会社法が制定され、それに伴う関連法の整備が行われる中で有限会社という会社形態がなくなり、新たに合同会社という形態が登場しました。これにより、日本の会社形態は、株式会社、持分会社(合同会社・合資会社・合名会社)に分けられます。会社設立には経営責任がありますが、会社法制定に伴い誕生した合資会社の経営責任は有限責任です。経営責任とは、会社が倒産した場合の責任の取り方を指します。例えば持分会社の中でも合名会社は無限責任ですので、会社が倒産した場合個人の財産も会社の借金の返済に充てる必要があります。一方、合資会社は有限責任ですので、出資した金額以上の責任は問われません。このことが追い風となり、会社法が制定されて以降、合資会社設立の件数が急速に増えています。

会社設立には、様々な事務手続きが必要です。個人で行うことも出来ますが、法律的な知識が必要ですので、会計事務所や司法書士事務所などで行っている会社設立のサポートサービスを利用するのも良い方法です。

例えば、合同会社の設立をサポートする「合同会社設立ドットネット」というサイトがあります。このサイトは、兵庫県神戸市に事務所を構える「MOYORIC(モヨリック)行政書士合同事務所」が運営しているサイトです。

こちらでは、事務所に所属する行政書士と事務所と提携している司法書士が、専門的な知識を駆使して、ご依頼者の会社設立をバックアップしています。こちらで提供している「合同会社設立フルサポートサービス:122,640円(税込)」の内訳は、手数料:58,000円、登録免許税:60,000円、消費税:4,640円です。

会社設立は個人で行うことも出来ます。最低限必要なのは登記費用です。起業する方が、会社設立にあたって個人で行わずに行政書士や司法書士などのサポートサービスの利用をするのは、費用面で個人で行うよりも安くなるからです。

登記費用には定款の印紙代が必要ですが、事務所に依頼すると定款の電子認証制度が利用出来るため印紙代が不要になるからです。このようなサービスを提供している事務所は沢山ありますので、起業を考えている方は、アフターケアにも親身になって相談に乗ってくれるところを探してみてはいかがでしょうか。

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