社会保険手続き

会社設立をした後は年金事務所で社会保険手続き

会社設立を行うと様々な手続きを行う事が必要になります。
例えば、一人で会社設立をして会社経営を行う場合でも、社会保険の加入が義務付けられており、会社設立後に年金事務所での手続きが必要になります。

また、一人で会社設立をした後に人を雇用した場合は、労災保険および雇用保険の手続きが必要になります。

因みに、労災保険は従業員が怪我や病気をした際の保証を受ける事が出来る保険で、雇用保険は、従業員が離職をした時に一定期間失業給付金を受ける事が出来る保険です。
どちらも、労働保険に含まれる保険なのです。

尚、労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークで手続きを行う事で加入する事が出来ます。

このように、労働保険の加入義務は人を雇用した場合に生じますが、健康保険や厚生年金保険は会社設立をすることで加入義務が生じるのが特徴です。

因みに、労働保険の加入義務は、会社設立した会社の社員が全員役員の場合は加入義務有りません。
何故ならば、役員は労働者としてみなされないためであり、会社組織の形態により異なるのです。

尚、個人事業主の人が会社設立をした場合、個人事業を手掛けている時は、国民年金と国民健康保険に加入をしています。
この国民年金は会社設立をすることで厚生年金保険に切り替わり、国民健康保険は会社設立をすることで健康保険に切り替わることになるのです。

所で、社会保険の加入手続きは、本店の住所が管轄になる年金事務所で行う事になりますので設立を行う前などに確認をしておくと安心です。

また、加入手続きは事業主が行う事になります。

尚、加入手続きを行う時には所定の届書を利用して行う事になります。
この所定の届書は社会保険事務所の中に置いてあるものを利用する方法と、日本年金機構のホームページからダウンロードする方法が有ります。

所定の届書には、健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、保険料口座振替依頼書などが有ります。

尚、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届は、被保険者になる人全てが対象となりますので、被保険者の人数分が必要です。

また、健康保険被扶養者(異動)届は、被扶養者がいる場合に必要になる届書で、配偶者のいる人が会社設立を行った場合に必要になるものです。
保険料口座振替依頼書は任意の提出書類で、保険料の納付を自動引き落としで行う場合に必要になる書類になります。

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