公証役場の管轄

会社設立と公証役場の管轄について

会社設立を行う時には、会社の商号や事業目的などの基本事項を定めて行くことになります。
従来の会社法の中では、会社の商号や事業目的は類似するものは禁止されていたのです。
会社と言うのは、法務局の登記所で会社登記を行う事で会社設立が成立し、世間から会社として認知されるようになるのです。

しかし、会社の本店が管轄になる法務局内で同じ商号で、同じような事業目的の会社が有ることは違反とされており、会社設立を行う時には事前に類似商号調査を行う必要があったのです。
現在では、新会社法が施行されたことで類似商号調査は廃止となり緩和が行われているのです。
会社の基本的な事項を定めた後は、これらを定款と呼ばれる書類に記載をしてまとめ上げていくことになります。

定款は会社の憲法などとも呼ばれている重要な役割を持つ書類であり、会社法に違反をしていないことが重要とされます。
そのため、作成した定款は株式会社設立の場合では、公証役場での認証手続きが必要になるのです。

認証手続きと言うのは、提出された定款の内容が法律上違反をしていないか、内容に不備が無いのかなどを確認する事で、この確認を行った結果、法律上問題が生じる事項が有ったり、不備が有ることで定款は無効になります。
それ故に、定款はきちんと定めてから定款の認証を受ける事が大切なのです。

公証役場と言うのは、法務局の中にある公証人と呼ばれる人がいる役所で、会社の本店の住所が管轄になる公証役場で認証を受ける事が必要です。

会社設立を行う時は、定款の中で本店の住所を記載することになりますので、前もって会社設立を行う場所と言うものを決めておく必要が有ると言う事なのです。
また、先ほども説明をしたように、公証役場は何処でも良いということではなく、登記を行う登記所と同じく、本店の住所との関係が有りますので事前に調べておくことが重要なのです。

尚、何処に定款の認証を受ける事が出来る役場が有るのかを知る方法は、インターネットを利用すると便利です。
例えば、「全国公証役場所在地」と言ったキーワードを使って検索を行う事で全国に有る役場を調べる事が出来ます。
この内、会社設立を行う住所が管轄になる役場を探せば、定款認証を受ける事が出来る役場を探し出すことが出来るということなのです。
因みに、最近はインターネットを利用した。電子定款認証を利用する事で、役場に出向く事無く定款の認証を受ける事も出来るようになっているのです。

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