国民健康保険について

会社設立後の保険加入と国民健康保険について

個人事業を手掛ける人の中には会社設立を考える人も多いものです。
これは、個人事業で行うよりも会社設立をした方が様々なメリットが出てくるからなのです。

個人事業主と言うのは、収入は全て所得税と言う形で税金を納める事になります。
所得は儲かる事で多くなりますので、所得税はそれに比例する形で納める税金額も多くなるわけです。
会社設立をすることで法人と言う形になり、所得税は法人税として納める事になるわけです。

法人税には幾つかの優遇措置が有り、儲かった場合でも個人事業主とは異なり納める税金が少なくて済むなどのメリットを持つのです。

更に、個人事業の時には経費として落とすことが出来なかったものも、会社設立をすることで経費として扱う事が出来るなどのメリットが有りますし、会社設立をすることで信頼性を得る事が出来るため、従来取引が出来なかった企業との取引が出来るようになったり、資金が不足している場合の資金調達も個人事業主の時と比較をしても、し易くなるなどのメリットが出てくるのです。

所で、会社設立をすることで国民健康保険は健康保険に加入をすることになり、国民年金は厚生年金保険に加入をすることになります。
国民健康保険は、病院などで治療を受けた時などに使う保険証の保険でもあり、医療負担を軽減する事が出来る保険です。

会社を作ることで社会保険に加入をしなければならないと言う義務が発生する事になるのですが、国民健康保険に加入をしていた人は、健康保険に切り替える必要があるのです。
更に、年金保険は厚生年金保険に切り変える必要があるのです。

社会保険と言うのは、健康保険、厚生年金保険、労働保険の3つの種類に分けられるのですが、この内健康保険と厚生年金保険は必ず加入をしなければならない保険でもあるのです。
労働保険は、雇用保険と労災保険の2つの種類に分ける事が出来るのですが、労働保険については社員を雇用する事業所となった場合に加入義務が生じるのが特徴なのです。

しかしながら、社会保険のうち健康保険と厚生年金保険は会社設立後に必ず加入義務が有るのが特徴なのです。

この加入義務は個人事業を行っていた時と大きく異なる点でもあるのです。
尚、社会保険の加入手続きと言うのは社会保険事務所で行う事になります。
因みに労災保険は労働基準監督署で手続きを行い、雇用保険はハローワークでの手続きになります。

社会保険加入の届け出は会社設立を行った初回のみで良いのですが、登記簿謄本、定款などの必要書類を用意した上で、社会保険の加入申請書などを提出して届出を行う事になるのです。

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