必要な納税証明書

会社設立後にさまざまな場面で必要な納税証明書

会社設立後のさまざま業務に関わる手続きや、金融機関から融資を受ける時などに必要となる書類が、納税証明書です。納税証明書はきちんと税金を納めているか、あるいは所得の額が正しいのかなどを見極める書類であり、信用できる会社なのかを推し量る書類でもあります。

納税証明書は大きく3つに分けられ、納税額を証明するもの、所得を証明するもの、督促や滞納などの未納税金に関するものがあります。さらにそれらはその1、その2というように6種類に分けられます。その1は納付する税額、その2は所得の金額であり、法人の場合は法人税にかかる所得金額です。その3は未納の税金がないことの証明で、その3の2は個人用の申告所得税や消費税そして地方消費税などの未納税金がないことの証明、その3の3は会社設立した方向けで、法人税と消費税そして地方消費税に未納税金がないことの証明、その4は税金の滞納処分を受けたことがないという証明内容になっています。

これらの納税証明を請求するにあたり、必要な書類を揃えなければいけません。代表者が直接発行を依頼する場合は、申告書等に押印した代表者印と代表者本人であることを確認できる運転免許証や健康保険証などの身分証明書、そして発行手数料に相当する収入印紙となります。

代理人が発行依頼をする場合には、代表者からの委任状と代理人の印鑑、そして代理人本人であることを確認できる身分証明書が必要になります。

なお納税したばかりの額を記載したものを希望するときには、領収書を持っていく必要があります。コンビニなどで納付をした場合には、3週間たたないと発行ができないので注意しましょう。

また発行は直接税務署を訪れるほかにも、郵送やオンラインでの請求が可能です。郵送で請求する場合には、申請時必要書類の他に、記入済みの納税証明書交付請求書と、手数料の金額にあたる収入印紙、切手を貼った返信用封筒を同封して、納税を管轄する税務署宛に送ります。オンラインで請求する場合には、税務署の窓口での受け取りと郵送、そして電子ファイルで受け取る方法があります。この場合は電子署名を付け電子証明書を添付してe-taxで請求することで、電子ファイルでの受け取りが可能になります。手数料は書面での交付請求が400円、オンラインでは370円になります。また請求する証明内容によって手数料の計算方法が異なり、その1とその2は税目数×年度数×枚数×手数料額、その3とその4は枚数×手数料額になります。オンラインでは1つの請求で1ファイルになるので、1回の請求の場合は枚数は1枚になります。
また会社設立したばかりだと、発行はされず、証明書は会社設立後の決算が終了するまでは取得できません。しかし会社設立直後でも証明書が必要になることがあります。その場合法人設立届出書のコピーが有効になります。

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