合資会社がおすすめ

個人事業主が会社設立する場合は合資会社がおすすめ

個人事業主が大会社や官庁と取引を望んでも、法人でないから駄目と言われてしまうケースがあります。また自治体の融資制度には、法人でなければ利用できない制度もあります。社会的な信用度や税制面で、個人事業主が法人に後塵を拝してしまうのは、ある意味、仕方のないことといえます。

そんな現状を打破するために、とにかく会社設立をしたいと考える人も多いでしょう。しかし会社設立にはそれなりの資金が必要です。株式会社は1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要で、ハードルが高いのが現実です。そんな場合には、合資会社を設立するという選択肢があります。安く会社設立ができます。

その秘密は、最低資本金に規定がないことです。理屈の上では1円あれば会社設立ができます。ただ、資本金1円というのは、社会通念上、常識的な額とは言えません。会社の信用度に関わるからです。

そこで、仮に100万円でも200万円でもいいので、資本金を決めたとしましょう。設立手続きのうえで、株式会社や有限会社と違う点は、合資会社の場合は資本金の保管証明が不要であることです。

株式会社や有限会社の場合は、登記に必要な書類として「出資払込金保管証明書」を銀行から発行してもらわねばなりませんが、その証明書が登記に必要ないということは、登記申請書の「資本金」の欄に、とりあえず数字だけ100万円とか200万円と書いておいても、誰も確認するわけではないことを意味します。

もちろん、その資本金を誰がどれだけ出資したかは、登記申請書に明記しなければなりませんから、出資者は万一の時はその出資額に応じて責任を持たなければいけません。

ここで言う「出資額に応じて責任を持つ」とは、わかりやすい例で言えば、会社が負債を抱えて倒産した時、出資者はその出資額を放棄することを意味します。ただ、その出資額以上の責任を負う必要はありません。

また、合資会社の場合は、代表者は無限責任社員でなければなりません。これは、会社が負債を抱えた時に、出資額以上の責任をかぶる可能性があることを意味しますが、実は有限会社でも同様の事態は起こり得るのです。

たとえば有限会社が公的融資を受ける場合、無担保だったり第三者の保証人が必要ない融資制度でも、会社としてお金を借りる時は、経営者個人が連帯保証人になることが多いのです。ということは、万一、会社が返せなかったら、結局は出資者である経営者個人も責任を負うことになります。つまり法人として融資を受ける際には、実質的には合資でも有限でも追う責任は似たようなものになるのです。

合資会社設立時のメリットしてはほかに、定款の認証の必要がないので、公証人役場に行く手間が省けます。

このように個人事業主が会社設立を考える場合、設立費用をできるだけ抑えたいのであれば、合資会社がおすすめといえます。

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